モビット審査クレジットカード

モビット審査に通過する基準について

モビットではクレジットカードの事故歴があると、融資の審査に落ちますから注意しておく必要があります。過去にクレジットカードで何らかの金融事故を起こした場合には、「ブラックリストに載っている」と言われる状態なので、新規の借入れは原則的にできません。

 

ここでは、そもそもブラックリストに載っているとはどんな状態なのか、クレジットカードの金融事故がモビットの借入れにどんな影響を与えるかについて説明していきます。

 

 

・モビットの貸付条件

 

モビットのカードローンでお金を貸してもらうには、年齢20歳以上69歳以下で、安定した収入があるという条件をみたさなければなりません。この条件をみたすなら、正社員で働いている人に限らず、アルバイト、パート、自営業、主婦の人でもカードローンの申し込みをすることができます。

 

 

・申込者が申告した個人情報をもとに審査が行われる

 

モビットでは、20歳以上69歳以下で安定した収入があれば必ずお金を貸してもらえるわけではありません。カード融資の申し込みの際には、年齢や職業、年収以外にも、勤務年数、居住形態(持家か賃貸か)、居住年数、健康保険の種類、他社借入件数・借入金額などを申告する必要があります。これらの情報をもとにモビット独自の融資の審査が行われ、審査基準をみたした人のみがお金を貸してもらえることになります。

 

 

・モビットは総量規制の適用を受ける

 

モビットは三井住友銀行グループの会社ですが、消費者金融なので、貸金業法の総量規制の適用を受けます。他社借入残高と合わせて年収の3分の1を超える借入となってしまう場合には、審査に通らなくなってしまいます。

 

 

・過去の借り入れや返済状況も審査に影響

 

モビットでお金を借りるときには、現在の借入状況以外に、過去の借入・返済状況についても審査されます。たとえば、過去に他社で長期の延滞をしたことがある人や、債務整理を行ったことがある人は、現在他社借入がなくても審査に落ちることがあります。

 

長期延滞や債務整理は金融事故と呼ばれますが、過去に金融事故を起こしていれば、「ブラックリストに載っている」ことになります。なお、厳密に言うと、「ブラックリスト」というリストがあるわけではありません。「ブラックリストに載っている」「ブラックになっている」というのは、過去に金融事故を起こしたことがあるという意味になります。

 

ブラックになっていれば、消費者金融や銀行カードローンの審査に通過することはまずありません。モビットでも当然、審査に落ちてしまうことになります。

 

 

・クレジットカードの事故でもブラックになる

 

金融事故は、キャッシングやカードローンだけではなく、クレジットカード利用でも起こります。クレジットカードでショッピングをした場合には、1回払い、分割払い、リボ払いなどの返済方法で後からお金を支払っていくことになりますが、もし返済が遅れた場合には、延滞ということになってしまいます。

 

つまり、キャッシングをしたことがなくても、クレジットカードを利用していれば、延滞してブラックリストに載る可能性があるということです。クレジットカードで事故を起こしている場合にも、モビットの審査には通りませんから注意しておきましょう。

 

 

.金融事故の種類について

お金を借りて返さないなど、貸した側の業者にとって迷惑な行為があった場合、それは金融事故ということになります。金融事故と呼ばれるのは、具体的には以下のようなものです。

 

 

・長期延滞

 

貸金業者に借りたお金を決められた返済期日までに返済できなかった場合には、「延滞」ということになります。延滞した場合には、それ以降は約定金利の通常利息よりも高い遅延損害金がかかってしまうというペナルティがあります。

 

うっかり返済日を忘れたり、金融機関の締め切り時間に間に合わず入金が遅れたりすることはしばしばあると思います。また、口座振替の場合には、口座残高が不足していて延滞になる可能性もあります。こうしたことから、一度返済が遅れたくらいでは金融事故にはなりません。延滞に気が付いた時点ですぐに電話する、貸金業者の督促を受けてすぐに支払うといった対応をしていれば大丈夫です。

 

金融事故とされるのは、2〜3ヶ月以上の長期延滞になります。この場合には、督促を受けても支払わなかったということですから、「借りたお金をきちんと返さない人」ということで、要注意人物とされてしまうのです。

 

なお、キャッシングや銀行カードローンに限らず、住宅ローン、自動車ローン、フリーローンなどの銀行ローンやクレジットカードの延滞なども金融事故になります。

 

 

・強制解約

 

消費者金融やクレジット会社などの金融業者から一方的に契約を解除された「強制解約」の場合には、金融事故に該当することになります。金融業者が、何の理由もなく、契約を解除することはありません。強制解約になるには何らかの重大な理由があるはずですから、この場合には具体的な理由の如何を問わず、金融事故を起こしたとしてその後の借入が困難になります。

 

 

・代位弁済

 

キャッシングや銀行系カードローンでお金を借りる場合には、保証人が要らない代わりに、貸金業者指定の保証会社の保証を受けることになります。代位弁済とは、契約者が延滞を続けた場合などに、保証会社が代わりに貸金業者に返済することです。

 

代位弁済があったということは、払えない事情があったということですから、これも金融事故になります。なお、保証会社の代位弁済が行われたときには、契約者は返済を免れるのではなく、保証会社に対して返済を行う義務が発生します。

 

 

・債務整理

 

借金が払えなくなったときに、貸金業者と交渉して債務を減額してもらったり、法律に定められた方法で債務を一部減額してもらったりすることを債務整理と言います。債務整理を行ったということは、借金を約束どおり返せなくなったということですから、金融事故に該当することになります。

 

 

・自己破産

 

裁判所に申し立てて、借金を全て帳消しにしてもらうのが自己破産です。自己破産している場合には、当然金融事故ということになります。

 

 

金融事故歴はどこに行けば確認できるの?

 

・金融事故は黙っていてもバレる

 

お金を借りるときいは、過去の金融事故が影響します。金融事故を起こしていても、申告しなければわからないわけではありません。カードローン利用に関する情報は、個人信用情報機関というところに登録されています。事故歴についても、貸金業者の間で共有されており、カードローン審査の際に活用されているのです。

 

 

・利用者の信用情報を共有する個人信用情報機関

 

個人信用情報機関は、金融業者を利用したことがある個人の信用情報が集められている機関です。たとえば、クレジット会社と新たに契約した場合、そのクレジット会社は申込者の氏名や職業などの基本的な情報と、利用限度額などの契約内容を登録します。このようにして登録された申込情報や信用情報は、同じ信用情報機関に加盟している他社も確認することができますから、どこの会社からいくら借りたかという情報は、業者間では筒抜けになっています。そして、金融事故があった場合にも、個人信用情報機関に情報が登録されますから、他社からもわかるシステムになっているのです。

 

 

・個人信用情報機関の種類

 

個人信用情報機関は1つではなく、それぞれの業界別にいくつか存在しています。現在、国内において機能している個人信用情報機関には、次の3つがあります。

 

 

●全国銀行個人信用情報センター(KSC)

 

銀行系の信用情報機関です。銀行、信用金庫、信用組合などのほか、クレジット会社や保証会社なども加盟しています。

 

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)

 

信販会社系の信用情報機関で、信販会社(クレジット会社)や一部の消費者金融が加盟しています。

 

●株式会社日本信用情報機構(JICC)

 

消費者金融系の信用情報機関で、消費者金融のほか、信販会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、保証会社、リース会社などが加盟しています。

 

 

・個人信用情報機関の情報は開示請求できる

 

個人信用情報機関に登録されている信用情報は、本人であれば開示請求ができます。開示請求の方法については、それぞれの機関のホームページで説明されています。なお、いずれの信用情報機関でも、開示請求には1000円の手数料がかかってきます。

お金を借りる際の信用情報機関について

 

 

たとえば、KSCに加盟している銀行で金融事故を起こした場合には、KSCに情報登録されているはずです。この場合、KSCに加盟していないモビットには事故情報がバレないのではないかと思うかもしれません。

 

しかし、国内の3つの信用情報機関は、相互交流ネットワークを通じて、他の信用情報機関に登録されている信用情報を利用できるようになっています。ですから、金融事故を隠すということはできず、事故があった以上借入に影響が出てしまいます。

 

 

金融事故を起こしたしまった場合、どのくらいの期間借りられないのか?

 

・事故情報は年数が経過すれば削除される

 

個人信用情報機関に金融事故の情報が登録されていれば、新たな借入はできません。しかし、金融事故の情報は、信用情報機関に永久に登録されているわけではなく、既定の年数が経過すれば削除されます。すなわち、事故情報が削除された後であれば、新規の借入もできるということです。
個人信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、金融事故の種類及び各信用情報機関によって異なります。

 

・金融事故の登録期間

 

長期延滞をはじめとする金融事故情報は、全ての個人信用情報機関において、事実発生もしくは契約終了から少なくとも5年間登録されています。なお、自己破産の情報は、KSCでは10年間登録されることになっています。

 

■まとめ

 

モビットではクレジットカードの利用状況についても審査されます。5年以内にクレジットカードでの事故歴がある場合には、モビットの審査に落ちてしまう可能性が高くなります。過去にクレジットカードで金融事故を起こしたことがある場合には、個人信用情報機関から事故情報が削除されているかどうかを確認した上で、借入れの申し込みをするのが安心です。