モビット 連帯保証人

そもそも連帯保証人とは?

 

モビットでキャッシングを利用する際に、保証人は必要なのでしょうか?保証人と連帯保証人の違いはどこにあるのでしょうか?ここでは、モビットを利用する際に、保証人の必要性の有無を確認しています。さらに、連帯保証人と保証人の違いについても説明しています。まず、連帯保証人とはどのような制度なのかチェックしていきましょう。

 

 

昔、日本の消費者金融では連帯保証人制度の利用が盛んな時代がありました。連帯保証人になった人物は、債務者と同等の責任を背負い、債務者が返済不可能な状況にならなくても、債権者は連帯保証人に返済を請求することができます。つまり、債権者は連帯保証人のほうがスムーズに返済できると判断した場合は、債務者ではなく、連帯保証人に返済の請求をするのです。もし、連帯保証人が返済の請求を債権者にされた場合は、ただちに全ての債務、利息、延滞金を支払う義務があります。連帯保証人の責任は重く、気軽に連帯保証人になってはいけません。
しかし、昨今の大手消費者金では、連帯保証人制度を利用することはほとんどありません。アコムやプロミスなど、名前が知れた消費者金融では連帯保証人制度を用いることはないのです。では、モビットの場合は連帯保証人が必要なのでしょうか?

 

・保証人とは?

 

保証人は、債務者が返済不可能になった場合に、返済を要求されます。ただし、抗弁権という制度を利用して、保証人が債務者に返済を請求することが可能になります。抗弁権とは、保証人が債務者に対して、債務の返済を請求することを言います。
どれだけ仲の良い間柄であったとしても、連帯保証人と保証人には、簡単になってはいけません。特に連帯保証人を請け負うときは慎重な判断が必要になります。

モビットはキャッシングの際に、連帯保証人が必要なのか?

モビットでキャッシングをする際に、担保や保証人が必要になるケースはありません。無担保・無保証で借入できるのがモビットなのです。モビットで連帯保証人が必要になることはないということです。元々、連帯保証人制度を利用していたのは、大手消費者金融ではありません。連帯保証人は、個人経営の街金業者が主に利用していた制度なのです。貸金業者をテーマにした映画やドラマには、連帯保証人という言葉が頻繁に耳にします。しかし、それらの映画やドラマの登場人物は、個人経営の貸金業者がほとんど。大手消費者金融は、今も昔も連帯保証人制度を利用することは、基本的にはありませんし、「申込時に連帯保証人を用意すれば、審査が通りやすくなる」ということもありません。

 

・消費者金融や銀行系カードローンが連帯保証人を必要としない理由

 

大手消費者金融や銀行系カードローンが連帯保証人を必要としないのは、何故でしょうか?消費者金融は、高い金利で100万円以下の小口の貸付を行い、広く浅く、利用者を増やして利益を出しています。「高い利息」が、連帯保証人の変わりのような役割を果たしているため、大手消費者金融は連帯保証人を必要ではないのです。では、銀行系カードローンの場合はどうでしょうか。
銀行系カードローンは、保証会社を利用して、連帯保証人の必要性を回避しています。例えば、三菱東京UFJ銀行のカードローンでは、アコムが保証会社となり、貸し倒れのリスクを回避しています。三井住友銀行では、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が保証しています。このように、銀行系カードローンの多くは、保証会社を利用しているので、連帯保証人を必要としないのです。

連帯保証人が必要な金融業者はあるの?

大手消費者金融の中で、連帯保証人を必要とする消費者金融はほぼありません。ただし、個人経営の街金業者などを利用すると、連帯保証人を要求されるケースもあります。街金業者を利用するメリットは少なく、金利が高い、取り立てが厳しいなどのデメリットが目立ちます。キャッシングを利用する際は、モビットのような大手消費者金融を利用するのが賢明です。

 

●連帯保証人が必要なケースとは?

 

連帯保証人が必要な一般的なケースは以下のとおりです。

 

1.賃貸契約を結ぶとき
2.車などをローンで購入するとき
3.事業資金の借入を行うとき

 

・賃貸契約を結ぶとき
マンションやアパートなどの賃貸住宅に住むときは、必ず賃貸契約を締結します。その際、賃貸物件や仲介業者によって、連帯保証人が必要になるケースがあります。

 

・車などのローンで購入するとき
車などのローンを組むときに、購入金額が大きくなるほど、個人信用情報のスコアが低いほど、連帯保証人を要求される可能性が高くなります。通常であれば、マイカーローンに連帯保証人は必ずしも必要ではありません。気軽に申し込める敷居の低いローンのひとつなのです。

 

・事業資金の借入を行うとき
事業資金の借入先によっては、連帯保証人が必要になるケースもあります。政府100%出資機関の日本政策金融公庫は、連帯保証人制度を要求する融資も取り扱っていましたが、2014年2月をもって連帯保証人を必要とする融資の取り扱いは終了しました。銀行からまとまった事業資金を借入する際は、連帯保証人が必要になる場合もあります。

 

●いかなる場合にも連帯保証人にはならない方がいい

 

「親や家族が相手でも連帯保証人のハンコは押すな」現代格言のひとつとして、広く認知されている言葉です。この言葉のとおり、連帯保証人は簡単に請け負うものではありません。連帯保証人になるということは、債務者の全ての債務を背負うことを意味しています。家族や友人、恋人から連帯保証人になることを要求されたら、慎重な判断が必要になります。連帯保証人のハンコを押してしまったら、いつ債務の返済を要求されてもおかしくはないのです。どんな状況であったとしても、連帯保証人になることは回避するのが賢明です。