モビットマイナンバー

マイナンバーとは

2016年1月からいよいよマイナンバー制度が実施されました。それに先駆け色々な噂や情報が出回っています。特に現在キャッシングを利用している人、これからキャッシングの利用を考えている人は、マイナンバーからキャッシング情報が漏れないか心配されているようです。

 

ここでは、モビットを例にして、モビットでキャッシングしたらその情報はマイナンバーから漏れないか?また、マイナンバー制度で影響のあることは何かまで詳しく解説していきます。

 

2016年1月から「マイナンバー制度」が導入されました。マイナンバーとは、住民ひとり一人の番号を発行し、その番号で個人情報を管理したり、サービスを受けたり出来るようにしようという制度です。

 

2010年10月から通知が始まり、2016年1月から各種行政手続きでマイナンバーが必要になりました。今後、制度の設備が整うにつれて色々なサービスでマイナンバーが必要になると思いますが、初めは、税金・社会保障・災害対策などで使われます。

 

 

・マイナンバーの目的

 

マイナンバーの主な目的は「管理の一元化」です。現在、私たちが受けるサービスは、社会保険は社会保険番号、雇用保険は雇用保険番号など、それぞれサービス毎に番号が管理されています。

 

サービスを提供する行政側も上手く他のサービスと連携が取れなかったり、サービスを利用する私たちもそれぞれの番号を管理しなければいけなかったりと不便な面がありました。

 

それを一元化して管理することで、提供側も受ける側も管理を楽にして、提供側の不備や受ける側の不正をなくていこうというのが主な目的になります。また、税金や社会保障の関係で会社にマイナンバーの届けが必要になります。

 

 

モビットでキャッシングをする際に、マイナンバーの提出は必要あるのか

 

これからモビットで借入を検討する人にとって、マイナンバーがどのように影響するのかが最も気になるところでしょう。しかし、心配はいりません。マイナンバーで管理される個人情報の中に借金の履歴は含まれません。

 

また、関係のないところでマイナンバーを集めることも禁止されているので、消費者金融がマイナンバーを提示して下さいということはありません。もちろんモビットも同じです。

 

モビットのホームページで申込に必要なものを確認すると、「マイナンバーが記載されている書類を提出する場合は、マイナンバー部分が見えないように加工して提出して下さい」という注意書きが書かれています。モビットがマイナンバーを管理することもないので、安心しましょう。

 

ただし、マイナンバーは、これから色々な個人情報が紐づけされていきます。そのため、私たち自身が個人情報の取り扱いに注意する必要はあります。本人確認書類や収入証明書などにマイナンバーが記載されている場合、それらを提出する際にはきちんと番号が見えないようにして、情報漏洩を防ぎましょう。

 

マイナンバーが原因で借金がバレることはあるのか

先ほども言ったようにマイナンバーで個人の借金がバレることはありません。会社にマイナンバーを届けることになっていますが、そこで知られるのは、個人番号(マイナンバー)、氏名、住所、性別、生年月日のみです。

 

借金の状況や履歴はマイナンバーの個人情報には含まれないので、会社にバレることも家族や知り合いにバレることもありません。ただし、年金や税金を長期滞納していると給料の差押えを実行されることはあります。その際になぜそのような状況になったのか、会社側から聞かれるかもしれません。

 

その場合、そこから借金の存在を明かすことになるかもしれません。借金を含め、税金、年金などもきちんと支払いをしておくようにしましょう。

 

 

マイナンバーがキャッシングに及ぼす影響とは

 

マイナンバーは会社に届け、管理されることになりますが、そこから借金が発覚することはありません。しかし、思わぬものがバレてしまう可能性はあります。それは「副業」です。

 

サラリーマンやOLの場合、会社側が所得税や住民税の計算や管理をしてくれます。この住民税が曲者で、住民税は所得により支払い金額が決まります。通常、給料に対して住民税が決まるのに、明らかに給料に対して住民税が多い場合、他の収入を疑われ、そこから副業が発覚することがあります。

 

ただし、マイナンバー自体は副業をバラす為の制度ではないため、システム上どのような扱いになるのかは、まだ分からない状態です。元々住民税には自分で支払いをする普通徴収と給料などが天引きされる特別徴収という2種類の徴収方法が存在します。

 

副業が給料所得ではない場合、普通徴収を選び、自ら申告、納税すれば会社に通知されることはありません。しかし、副業が給料所得の場合は本業の給料所得と合算されて徴収されるので、会社に通知されます。

 

マイナンバーがきっかけで、副業がバレることもあるが、バレないこともあるというのが現状です。副業をしている人は、会社の就業規則を確認することと、きちんと申告し、納税することが大切になります。

 

マイナンバーは本人確認書類として使用できるのか

現在、モビットで本人確認書類として認められているのは、運転免許証、健康保険証、パスポートのみです。基本的にマイナンバーを意味もなく集めることは法律で禁止されています。マイナンバーは立派な個人情報になるからです。

 

そのため、現時点でマイナンバーを本人確認書類として使用することは認められていないようです。今後どのような扱いになるかは分かりませんが、万が一マイナンバーが本人確認書類として認められても、マイナンバー部分を隠して提出する必要があると思われます。

 

 

まとめ

 

マイナンバーは、まだまだシステムが完成していなかったり、不備があったりで普及が進んでいない状態です。今後どのようになるのか分からない部分も多いです。

 

しかし、現時点でマイナンバーから借金の状況や履歴が分かることはないので安心して下さい。マイナンバーについて、色々な噂や情報が飛び交っていると思いますが、きちんと正しい情報を得て、必要以上に心配しないようにしましょう。