モビット受任通知

受任通知とは?

借金の返済が困難になったときに、債務整理をすれば借金を減額してもらったり、支払いを猶予してもらったりすることが可能になります。債務整理を行うときには、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

 

弁護士や司法書士は、債務整理や過払い金請求の依頼を受けたら、消費者金融などの債権者宛に「受任通知」を発送します。モビットの借金について債務整理する場合には、モビットに受任通知を送ることになります。

 

ここでは、受任通知とはどんな書面で、どのような効果があるものなのかについて解説しています。モビットの受任通知の送付先についても説明していますので、参考にしていただければ幸いです。

 

・借金の返済が困難になったら債務整理を検討

 

サラ金業者やカードローンでの借金を重ねてしまい、毎月の返済が困難になったときには、自分の力だけではどうしようもないことがあります。このような場合には、弁護士・司法書士といった専門家に依頼して債務整理という法的手続きを行うことで、問題が解決することがあります。

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、代理人として債務整理手続きを進めてもらえますから、自分で業者に連絡したり交渉したりしなくてもすみます。なお、司法書士の場合には、法務省の認定を受けた認定司法書士のみが、債権額140万円までの債務整理の依頼を受けることができます。

 

 

・債務整理を専門家に依頼すれば受任通知を送ってもらえる

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合に、最初にやってもらえるのが、貸金業者などの債権者への受任通知の送付になります。専門家が依頼者との間の契約により手続きの委任を受けることを「受任」と言います。受任通知というのは、事件を受任したことを相手方に通知する書面のことです。つまり、弁護士や司法書士が受任通知を送るのは、「○○さんへの貸付金について、自分が代わりに債務整理手続きを行います」ということを貸金業者に通知するためです。

 

 

・債務整理における受任通知の効果

 

受任通知というのは、債務整理に関してのみ使われるものではありません。どんな事件でも、弁護士や司法書士が受任した場合には、相手方や第三者に受任通知を出すことがあります。しかし、他の事件と違って、債務整理では受任通知が大きな意味を持ちます。

 

貸金業法という法律では、貸金業者が弁護士や司法書士からの受任通知を受け取った後は、債務者に対して直接取り立て行為を行うことを禁止しています(貸金業法第21条1項9号)。つまり、受任通知を送ってもらうことで、貸金業者から「借金を返せ」と督促を受けることがなくなり、取り立てにおびえる心配もなくなります。

 

受任通知の作成方法

・受任通知は弁護士・司法書士が作成する

 

債務整理を弁護士や司法書士に依頼したら、弁護士や司法書士の方で受任通知を用意し、貸金業者へ送付することになります。受任通知に決まった書式はありませんが、弁護士事務所などで書式を用意していますから、それを使って作成してくれます。

 

受任通知の内容としては、「当職は債務者○○の依頼を受け、同人の債務整理を受任いたしました」と、「今後の連絡は全て当職宛にいただきますようお願いいたします」ということくらいになりますから、通常は宛先や依頼者名を変えるだけでスピーディーに送付できます。

 

 

・受任通知発送時に取引履歴も要求する

 

債務整理の手続きを進めるためには、まず、貸金業者から取引履歴を取り寄せなければなりません。取引履歴とは、貸金業者と契約してからこれまでの取引のデータを印刷したものになります。債務者が自分で取引履歴を取り寄せている場合もありますが、そうでない場合には、受任通知を送るときに「最初の貸付日から現在までの取引履歴の送付をお願いします」という内容も付け加えます。

 

 

モビットへの受任通知はどこに提出すればいいの?

 

・原則として取引支店や管理センターに送る

 

金融機関に債務整理の受任通知を送る場合には、通常は取引している支店宛に送ります。しかし、消費者金融の中には店舗を持たずに業務を行っているところもあり、そもそも取引支店がないケースもあります。このような場合には、手元にある契約書などの資料を見て、管理センターなど連絡先がわかっているところに送ります。もし担当部署が違っていても、社内で転送してもらえます。

 

 

・モビットの受任通知の送付先

 

モビットの場合にも、店舗というのはありません。本社以外の連絡先住所はわかりませんから、とりあえず本社宛に送付すればOKです。

 

受任通知の送付先は、モビットに電話で確認することもできます。弁護士・司法書士に依頼した後は、受任通知の送付先も弁護士や司法書士の方で確認してくれますから、任せておいて大丈夫です。

 

 

構成案4.受任通知後の貸金業者からの提訴の可能性

 

・受任通知を送っただけで問題が解決したわけではない

 

貸金業者宛に受任通知を送ると、それ以降、取り立てを受けることがありません。返済もストップできますから、精神的に非常に楽になります。しかし、受任通知を送っただけの段階では、まだ問題は解決していません。債務整理が終わるまで、借金の支払い義務自体は残っているのです。

 

 

・受任通知送付後に貸金業者が訴訟を提起することもある

 

貸金業者の中には、受任通知を送った後でも、貸金返還請求訴訟を起こしてくるところがあります。貸金業者側では、受任通知を受け取ったことで債務者本人に取り立てはできなくなりますが、借金を返してもらう権利はありますから、返せと言って裁判を起こすことも可能なのです。

 

 

・裁判を起こされたらどうなるか

 

貸金業者に貸金請求訴訟を起こされた場合、借金があることは明白ですから、反論の余地がありません。ですから、すぐに貸金業者側に勝訴判決が出ることが考えられます。

 

なお、判決が出ただけでは貸金業者は債権回収できませんから、強制執行を行うことになります。強制執行の方法としては、通常は給与の差押えをします。給与差押えされた場合には、借金を完済できるまで、毎月の手取額の4分の1が会社から直接貸金業者に支払われることになります。

 

 

構成案5.受任通知を提出するにあたっての注意点

 

・受任通知はなるべく早く送ってもらう

 

弁護士・司法書士に債務整理を依頼したら、できるだけ早く貸金業者に受任通知を送ってもらう必要があります。貸金業者に受任通知が届くまでは、取り立てを受けてしまうことになるからです。

 

なお、弁護士費用や司法書士費用は、依頼時に支払う着手金と、事件完了後に支払う報酬に分かれています。弁護士・司法書士は、依頼者から着手金入金があった後に、事件に着手することになります。すぐに受任通知を発送してもらいたければ、できるだけ早く着手金を支払うようにしましょう。

 

 

・受任通知送付時に取引履歴も同時に請求

 

債務整理をする前提として、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった方法がありますが、取引履歴を取り寄せて借金の残額などを確認した後で、どの債務整理方法が良いかを検討することになりますから、全ての債務整理共通で取引履歴が必要になります。

 

通常、弁護士や司法書士は、貸金業者に受任通知を送るときに、取引履歴も同時に請求してくれますので、心配いりません。もし自分で既に取引履歴を取り寄せしている場合には、それを弁護士や司法書士に渡すのを忘れないようにしましょう。取引履歴取り寄せには時間がかかることがありますから、同じものを再度取り寄せていると、その分和解成立までに時間がかかってしまいます。

 

 

■まとめ

 

モビット宛の受任通知は、弁護士や司法書士が送ってくれます。受任通知を送ることで、モビットへの返済をストップし、債務整理の手続きを進めることができます。弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合には、できるだけ早く受任通知を送ってもらいましょう。