モビット源泉徴収

モビットの申し込み時に必要な収入証明書とは?

モビットでお金を借りようと思ったら、まず第一に「審査」を受ける必要があります。その審査では必要事項を記入する必要があるのですが、その際に「収入証明書」を一緒に提出する必要があります。

 

しかし、日頃から収入証明書なんて使う機会は余りありませんから、どんなものであれば良いのかということがわかりにくいものです。どんなものを用意して、どういったものだと条件付きになったりするのか、特に初めてキャッシングに申し込んだ時にはわからないことだらけです。そこで今回は、モビットの利用において必要となる「収入証明書」について解説していきます。

 

 

収入証明書とは、キャッシングやカードローン、クレジットカードの申し込み等に際して必要になる書類です。一般的に認められている収入証明書の種類としては、以下のようなものが挙げられます。

 

・給与明細(直近の2ヶ月分)
・源泉徴収票
・所得証明書
・確定申告書
・納税通知書

 

収入証明書は、その人がどれくらいのお金を稼いでいるかの証明になります。なぜ、収入の多さを証明する必要があるのかといえば、実はこれは法律で決められていることなのです。「貸金業法」の決まりによって、「融資希望額が50万円以上」もしくは「他社借入額との合計が100万円以上」の場合において、収入証明書の提出を義務付けられています。

 

前述のとおり、収入証明書として「給与明細」を利用する場合には、「直近の2ヶ月分」を用意する必要があります。また、「賞与」の支給がある人の場合、それを証明できる書類も必要になります。

 

●どんな時に収入証明書類が必要なの?

 

モビットにおいて、どんなタイミングで収入証明書が必要になるのかといえば、冒頭でも述べました「審査」のタイミングです。場合によって、審査の際に収入証明書の提出が求められることがあります。

 

ただし、どういった場合で収入証明書の提出を求められるかについては、そこまではっきりと明言されているわけではありません。

 

 

 

ここでは、収入証明書の提出などに関しての情報が記載されているのですが、この中に「以下のいずれかの書類をご提出いただく場合がございます」と記載されています。ここには「場合がございます」と明記されているだけであり、厳密に「どういった時に収入証明書の提出が必要なのか」ということについては触れていません。

 

ただし、前述の「貸金業法」の決まりがありますので、「希望額50万円以上の場合」や「他社借入額との合算が100万円以上」となる場合には、絶対に収入証明書の提出が必要になります。しかし、気になるのはこれらの条件を満たしていない場合、つまり「希望額50万円未満かつ他社借入額との合算が100万円未満」の場合です。これに関しては特に言及されていません。

 

そもそも、50万円以上で収入証明書の提出を義務付けている「貸金業法」は、50万円未満の融資に関して特に規制を設けているわけではありません。「50万円以上の融資には収入証明書の提出を義務付ける」ということは、「50万円未満の融資の場合には収入証明書を提出させてはならない」ということではないのです。

 

つまり、消費者金融は、50万円未満の希望額である場合には、収入証明書を提出させても、させなくても法律の決まりに抵触することがないのです。なので、「50万円未満の場合には原則収入証明書不要」というキャッチコピーで売り出している消費者金融の場合でも、必要だと考えた場合は収入証明書を提出させることもあり得るのです。

 

ならば、50万円未満の融資において、どういった場合には収入証明書の提出を求められるのでしょうか。その答えは「わからない」です。なぜなら、前述のとおりモビットでは「場合がございます」というように、その条件を明確にしていません。この文言だけ見れば、収入証明書を提出してもらう人もいれば、そうでない人もいる、ということになります。

収入証明書類の提出方法

収入証明書は、その「コピー」を提出することで十分です。逆に「原本」を提出してしまうと、最悪の場合は返ってこない可能性もあります。申し入れをすれば返却される可能性もありますが、手間はかかりますし、絶対に返ってくるという保証もありません。

 

モビットの公式サイトでは「収入証明書として提出可能なもの」が掲載されています。そこには5種類の書類が提示されていますが、そのどれもが「〜の写し」と記載されています。「写し」というのは「コピー」のことです。

 

モビットのキャッシングの申込において、提示されている5種類の中から一つを選び、そのコピーを用意して送付します。金融機関としては、そこに記載されている内容を確認できれば十分なので、原本を送付する必要はありません。むしろ、原本を送付してはいけないのです。

 

原本を送付してしまった場合には、速やかにモビットの担当者に連絡を入れる必要があります。紛失してもそこまで問題ないものでしたらまだしも、基本的にどれも重要な書類なので、紛失すると問題になります。何より、他のキャッシングやクレジットカードの審査において必要になることもあるのですから、コピーを複数用意しているのならまだしも、コピーをとらずに原本を送付してしまうと取り返しの付かないことになりかねません。

 

源泉徴収書は収入証明書類として使えるの?

モビットにおいては、前述の通り

 

・給与明細(直近の2ヶ月分)
・源泉徴収票
・所得証明書
・確定申告書
・納税通知書

 

の5種類の書類を収入証明書として提出することが出来ます。これに含まれている以上、「源泉徴収票」も収入証明書として利用することが出来ます。

 

源泉徴収票は、簡単に言えば「去年の所得・収入を証明する書類」として機能します。なので、キャッシングの審査においても収入証明書として機能することが出来るのです。

 

ここで気になるのは、同じ機能を持ち、名前の意味も似ている「所得証明書」です。これもまた、「去年の所得を証明する」という意味で、源泉徴収票を同じになります。では、両者は同じものなのでしょうか?

 

実は、両者は全く異なる書類です。最も違うところは「発行元」です。源泉徴収票は「勤め先」が発行しますが、所得証明書は「市町村」が発行します。また、源泉徴収票は「その勤め先における所得」を証明できますが、所得証明書は「その人の所得」を証明します。

 

しかし、会社勤めの人の場合、その会社での所得がその人の所得と一致するはずです。ただし、それは「1社だけに勤めている人の場合」になります。つまり、複数の勤め先を持つ人の場合、複数の源泉徴収票が存在するということになります。なので、自分の収入をしっかりと証明したい場合、勤め先の数だけ源泉徴収票を用意しなければならないということになります。

 

それに対して、所得証明書は市町村が発行する「その人の年間合計所得」が記載されている書類なので、原則的にこれ1枚でその人の複数の勤め先の所得の合計金額を証明することが出来ます。もし、源泉徴収票で収入証明書として提出することを考えているのであれば、その点に注意しておきましょう。

 

 

●収入証明書類で何を確認しているの?

 

収入証明書は、複数の情報が1枚の紙に記載されています。担当者は、その情報をくまなく確認するでしょうが、その中でも重要なのは「年収」もしくは「月収」の情報です。

 

まず、年収や月収を確認し、その人の「返済能力」を確認します。キャッシングは、お金を融資し、借りた人は毎月少しずつ、利息を含めて返済していきます。「少しずつ」と表現しましたが、基本的に元金を一定の割合で分割した金額となりますので、元金に比べれば少ない金額になります。しかし、その金額が利用者にとってどういった評価となるのかまでは、その情報だけでは分かりません。

 

例えば、毎月3万円の返済で融資を行ったとします。この3万円という金額を返済するAとBという2人の人物が居るとして、Aは月収12万円、Bは30万円です。Aの場合、月収に対して毎月の返済はその4分の1に相当します。対して、Bの場合は月収に対して10分の1になります。これでは、3万円という同じ返済額に対する負担の大きさが異なります。

 

そして、2人のうち返済が滞る可能性が高いのは、この情報だけで見ればAの方です。これは同時に、AよりもBの方が貸し倒れのリスクが少ないということになるのです。なので、融資をする側としては、Bの方が安心してお金を貸すことが出来ます。

 

もちろん、返済能力は「実際に自由に使える金額」に対する割合なので、実際にはこの通りにはなりません。しかし、利用者の毎月の支出まで調べていたら、審査の担当者は寝る暇がなくなってしまいます。なので、「ぱっと見て評価しやすい情報」である年収や月収を、その人の返済能力の目安として測っているのです。

 

もう一つは「総量規制の関係」です。貸金業者はいくつかの法律の規制があり、総量規制もその一つです。その中でも特に重要なのが「年収の3分の1を超える融資をすることは出来ない」ということです。

 

総量規制という枠組みは、消費者金融を利用する利用者を保護するために作られました。簡単に言えば、「身に合わない借金をすることで返済に苦しまないように、最初から返しきれないような借金を出来なくする」ということです。年収の3分の1を超えるような借金だと、仮に1年で返済することになるとすると、1年間の収入のうち3分の1以上が借金返済に消えることになります。実際には、利息やATMの手数料などもかかりますので、必要になる金額は年収の3分の1を大きく超える可能性もあります。

 

また、収入のうち実際に返済に充てることが出来るのは、家賃などの生活において絶対に必要な金額と、税金などの必要な支払いを全て除いた金額から捻出することになります。収入のうち何割が自由に使える所得になるかにもよりますが、少なくとも収入のすべてを自由に処分可能な所得にすることは出来ないので、年収の3分の1を超えるような借金はできなくしておくというのが、総量規制です。

 

そして、総量規制の決まりを破って年収の3分の1を超える融資をした場合、処罰されるのは消費者金融の方なのです。なので、消費者金融は余計なトラブルは可能な限り避けるために、その人の年収を知る必要があるのです。年収というものは常に変動するものなので、直近の年収のわかる書類をもってして、その目安とするのです。

 

その他にも、記載されている情報から「申込者がついている嘘」を見ぬくことも出来ます。収入に関する虚偽申告はもちろん、その他の情報に関しても収入証明書から嘘が露見する可能性もあります。